☆ Trail Race Syndrome

先日、鏑木毅さんのブログを拝見したら「自立したトレイルランナー」という言葉が使われていた。
その言葉が使われている一文を拝見して、とてもよい言葉だなと感じた。

以下の用い方は、鏑木さんのお使いになっている概念内容とは、多少違うかもしれないが、これにヒントを得て、以下のように区分けしてみよう。

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24時間02分

2009年10月12日かげマルッツさんの応援のために日の出町ヒルクライムミーティングに観戦に出かけ、レースが終わったあとに、梅ノ木峠から自転車を肩に担いで日の出山に登った。

この選手が日の出山を通過したのは、10時30分過ぎの話し、10時40分ごろであろうか・・。
初対面だったので、この選手がご本人かどうか判別できず、
ただ、何回目の挑戦ですか?
初めての挑戦です、と短いやり取りをしたことを覚えている。

普通の感覚であれば、ここから2時間もあればハイカーでもゴールできる筈と私は考えた。
つまり、推定ゴール時間は、12時30分前後。
時間内完走は余裕だろう・・。

(あとから思えば、わたしのこの考えが「甘かった」わけだが・・。)

そんなものだから、先回りし、11時40分頃から金毘羅尾根の例のコンクリートのところでこの選手を待っていると、なかなか現れない・・一向に現れない、

12時30分を過ぎ、さらに45分を過ぎる頃(もう、12時50分に近いころだった)に、やっとこの選手は現れた。

「みほひこさんですか?」と尋ねたように記憶している。

「とにかく急いで!」

まだ残り1キロ近く(900m~700m)はあったので、びっこを引きながらの脚では無理なようにも思えたが、
そう、アドバイスするより他になかったし、少しでも、ゴールに近づいて欲しかった。

残念ながら、最終コーナーを廻る頃には、13時の鐘が鳴っていたように記憶している。

最終コーナーから先は、選手の花道なので、邪魔者のわたしは姿を消した・・。

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24時間02分

グロスタイムであれば、24時間の制限を超過してしまっていることになるだろうが、当時公式掲示板でも議論がなされたように、スタート前に告知されたのはネットタイムなのであるから、この選手は去年のハセツネを制限時間内に完走したはずである。

仮にそうでなくても、長谷川夫人から「特別に」授与された完走Tシャツをあとになって返却請求するとは、右手で与えたものを左手で奪う所業であり、言語道断である。

東京都山岳連盟の幹部連中に、それほど、貴様らが作ったルールを守らせたいか?五日市会館のあの、ゴールゲイトは神聖な場所か?と詰問してやりたい気分である。

また、今度の一件に関して、ハセツネクラブのメンバーは、なにか申し立てを行ったのであろうか、そういう覇気のある人間は、あそこにはもう居まい。

今年のハセツネ30kでは、2000人が一気にスタートするのであるから、再び、あの刈寄沢沿いの道で大渋滞が発生するだろう。主催者は、渋滞を避けるつもりで、五日市街道を走らせるように設定したそうだが、その効果は疑問である。

御岳山山岳マラソンでは、1000人を500人に分けて、15分程度の間隔をあけてスタートしている。また、青梅高水トレイルランでは、30キロの部と、15キロの部とは、スタート時間が違う。

よって、本来的には、15キロの部と、30キロの部に分けて、さらにそれぞれを500名程度に区分けし、ウェーブスタート方式を行うのが渋滞を避けるために役立つだろう。

主催者の頭にあるグロスタイムでの「ヨーイ、ドン!」方式は、2000人規模のレースには、ふさわしくないやり方なのである。

もはや、ハセツネはわが国のトレイルレースの最高峰ではない!~ポスト・ハセツネの模索~


Rolex Cosmograph DAYTONA

その昔(今はあるかわからないが)、monoマガジンという雑誌があって、それでよく腕時計特集をやっていた。
主に、OMEGA や Rolex あたりの腕時計をいろいろと特集していて、さまざまな記事を読むと Rolex だと、写真のDAYTONA あたりが欲しくなるという仕組みで作られた雑誌であった。(注 写真のDAYTONAはいわゆるビンテージものである。)

そのおかげで、日本の正規販売店からDAYTONAは消えてしまい、正規販売店にも入ってこなくなり、正規だと定価が65万円ほどの時計が、並行輸入物で100万円ほどの値段がつけられて銀座や渋谷界隈で売られていた(・・今、現在はどうなっているのか知らない)。

ブームを作り出すそういった雑誌の影響力というものは凄まじいものだ。

読み手をして、Rolex はすごいんだ、DAYTONA 買いたい、Rolex 欲しい!といった願望を抱かせるように記事が作られているのだろう。(脱線するがこういった心理に訴え、心理操作する雑誌のつくり方は、法律的に規制するべきだと考えている。)

数年前に発刊された各種トレイル雑誌もまた、そういった手法で編集され作られたものと考えている。

ア・プリオリに、ハセツネはすごい、日本のトレイルレースの頂点なんだ、という意図的な価値観で持って記事全般が作られて、読み手をして、ハセツネにいつかは出たい! 完走してみたい!! ハセツネを完走できれば人生が変わるんだ!!?  とまで思い抱かせるように仕組まれている。

それは、「いつかは、クラウン」と言う宣伝文句でクラウンを売り込んだ、トヨタの販売戦略にも似ている。

3年~4年ほど前に、トレイル雑誌がいくつか発刊され、トレイルランニングは一種のブームとなり、ロードランナーからトレイルランの世界へ流入する選手がグッと増えた。しかし、その一方で、爆発したトレイルブームに嫌気をさし、ハセツネを以前とは違ってもっと「醒めた目」で眺める立場も生まれるようになってきた。

一昨年、第一回ハセツネ30kの要綱が公表されるあたりから、確実な流れとしてトレイルラン愛好家のブログなどで、ハセツネからちょっと距離を置く立場、冷めた意見が散見されるようになり、今年(正確には昨年暮れ)に至ってはレース主催者自身によって、いわゆるハセツネスタイルに疑問を提起し、もっと違ったトレイルランニングの流れを作ってゆこうという積極的で明確な意見が青梅市トライアストン協会(KFC)によって発信されるに至ったのである(これは後の世にポスト・ハセツネを象徴するエポックメイキングな事実として高く評価されるだろう)。

数年前は、自他共に認めるわが国のトレイルレースの頂点であったハセツネであるが、今はそうではなくなってしまった。ハセツネよりも過酷な内容のレースは、現在国内に5以上あるだろう。運営方法も、ハセツネよりもより選手の身になって、小規模ながら心温まる運営がなされているレースもたくさんある。

ハセツネ自体、これまでは東京都山岳連盟傘下の諸団体のメンバーの善意の協力(ボランティア)のもとになんとか維持運営できたものの、ここに来て、そうではなくなってきている。ハセツネが明確に「トレイルランニングの大会」とされて、トレイルレースの頂点と自認し、登山色を薄めるに従って、岳人の協力は得られにくくなっている。(それは、国体競技からいわゆる山岳縦走競技がなくなったことと軌を一にしている。山岳縦走競技がなぜ国体からなくなったのか、今ひとつ明確ではないが、個人的には、結局陸上競技部出身のランナーが、国体の山岳縦走選手として出場している実態があるので、それでは登山家のための競技ではなくなってしまい開催する意義が失われたからであろうと推測している。名ばかりが山岳縦走で、実際はロードランナーが選手で出ているというわけなのだ。

ハセツネがトレイルレースの頂点としてトレイルランナーの祭典と位置づけられる一方で、トレイルランニング路線の明確化は、これまでスタッフをしていた登山家の、スタッフ離れや、登山家が選手としても参加しなくなるハセツネ離れを招いた。

であるので、実行委員会は、今、スタッフを自前でトレイルランナーから養成して行こうとしている。ナントかマーシャル養成講座とか言う費用二万円の各種講習会は、そういった意味合いがあるのである。(話が脱線するが、そもそも、自前でスタッフを養成するのならば、希望者から参加費用を二万円も取ろうというのはおかしいだろう。スタッフとして働いてもらう見返りに、費用は無償にするのがスジである。)

その一方で、東京都山岳連盟の主管はいわば「錦の御旗」であり、いわゆる裏方の作業・・いろんな交渉をする上で、話を進めやすいし、大会の開催と運営をスムーズに運ぶためにぜひとも必要なので、実行委員会は、東京都山岳連盟からは離れられないのである。その「錦の御旗」をいただく見返りが、ハセツネの参加資格に山岳遭難保険への加入を義務付けて、実質的には、日本山岳救助機構(JRO)に加入することを求めている、あのJROの加入者促進策である。これこそまさに、「バーター取引」というにふさわしい。

ところで、このシステムが働き続けるに一番重要なことは、ハセツネが、わが国のトレイルレースの最高峰であり続けることである。(もちろん、実際そうではなくてもよい、そういう思い込みを選手、スタッフ、わが国のトレイルランニング愛好家が共有していることが必要であり、重要である。)

みんながそっぽを向き始めたら・・、参加者が定員割れにでもなったら、一気にスポンサーも離れて、また当然、トレイルランナーからのスタッフも集まらなくなり、大会運営が経済的にもマンパワー的にも困難に陥ってしまうであろう。もちろん、出なくなった選手からは一旦加入したJROを解約する者が続出するはずだ。

「ハセツネがわが国のトレイルレースの最高峰である」ということは、参加者を集め、JROの加入者を維持する上はもちろん、トレイルランナー出身のスタッフに働いてもらう上でも、またいろんなスポンサーから資金援助を受ける上でも、必要不可欠な大前提(イリュージョン)なのである。

だから、あの公式ホームページを見ると「ハセツネはわが国のトレイルレースの最高峰です」の自画自賛路線で貫かれているのである。(いままで、その自画自賛路線を唯一妨げてきたのが、かの掲示板であり、今回掲示板を閉鎖することにより、ハセツネ・ワールドは完成したのである。)

もはや、ハセツネはわが国のトレイルレースの最高峰ではない」との認識を世のトレイルランナー諸氏が共有するに至るとき。-それは、ポスト・ハセツネの模索と同時進行するだろう-ハセツネは、瓦解するか、こじんまりとした、東京の田舎の山岳レースとして生き残る道を見出してゆくことになるだろう。

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追記

以上の次第であるから、ハセツネのホームページを閲覧するときは、書き手のmagicにひっかからぬように十分醒めた目で見なければならない。

東京都教育委員会への要望と提言

現在の社団法人東京都山岳連盟は、民法34条(旧)により公益社団法人として成立したが、公益社団法人制度の改革により現在、特例社団法人として存在し、東京都教育委員会の監督を受けている。

5年の経過措置の中で申請することにより公益社団法人に認定、あるいは一般社団法人に認可され、いずれかに移行できるのであるが、次の文章を読む限り、次の形態としては認定を経て「公益社団法人」となることを模索しているようだ。

法人都岳連が、組織的に社会に存在意義を認められ継続するための必要条件はどこにあるのか、今一度検証する必要もあると思われます。そしてまず重要なことは、強固な財政基盤のもとに社会に受け入れられる事業を展開していくために、何が必要であるかを真摯に追求していくことではないでしょうか。具体的には新しい血を入れる努力、堅実で力強い経営能力の開発等があげられます。最も大事なことは情報を社会にオープンにしていくことだと思います。   
 昨年の12月1日、新しい公益法人法の施行にともなって、社団法人都岳連が一般社団法人、公益社団法人のどちらかに進んで行くのか踏み絵を示されました。新法での公益法人格はハードルが極めて高く、また経営的にも税務的にも必ずしも絶対的に有利とは考えられません。しかしながら、新法は法人格を付与された都岳連がますます公益性を持って社会に貢献していくには避けて通れない関門として存在しているのも事実です。

http://www.togakuren.com/book/book_tushin2008_3gou.htm

公益社団法人制度改革の概要

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そこで、監督官庁である東京都教育委員会に宛てて以下の二つの要望と提言を行った。
ここでも頻繁に論じている、①ブース貸しの件に関連して、東京都教育委員会の東京都山岳連盟への監査体制に関する要望と、新たに、②東京都山岳連盟の「公益性」に関する疑義という東京都教育委員会への提言である。

以下、順に掲載しておく。

① 東京都教育委員会の東京都山岳連盟への監査体制に関する要望

東京都教育委員会 御中

社団法人東京都山岳連盟が主管し、日本山岳耐久レース実行委員会が主催する日本山岳耐久レース(2009年10月11日、12日開催)において以下のような事実が認められましたのでここにご報告するとともに、監督官庁として正確な事実調査と、法に則った適切な監督、指導を、社団法人東京都山岳連盟および、日本山岳耐久レース実行委員会に対して行っていただけますよう、お願い申し上げます。

以下、私が知りえた範囲での事実と、私見ですが法的な評価を掲げさせていただきます。

事実関係

1 きわめて信頼できる情報筋によると、第17回日本山岳耐久レース開催期日において、同レース実行委員会は、大会会場の一部である五日市会館一階ホールをブースブースに区分けし、相当な対価と引き換えに業者、メーカー、販売店を相手に「ブース貸し」を行っていた。

2 情報によると、一区画の最低貸し出し価格は、25万円で、一階ホール全体では、500万円前後の収益を上げていたと推測されるとのこと。

3 これらの貸し出し行為が行われていた事実に関して、市所有の諸施設をレース実行委員会に貸し出したあきる野市の担当部署は、そういった対価を徴収してのブース貸し行為が行われていたこと自体を、把握していなかった。(担当職員は、主催者からブース貸し行為を行うことを事前に知らされてはいなかったし、貸し出すにあたり、そういった行為を行うことを許可してもいなかった。)

法的評価(私見)

○あきる野市五日市会館条例

(目的外使用等の禁止)
第9条 使用者は、承認を受けた目的以外に会館を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

五日市会館の一階ホールを部分部分に仕切って、それぞれ業者、メーカー、販売店に相当な対価を得て貸し出すというのは、「転貸」に当たる。
日本山岳耐久レース実行委員会が昨年度のレース期日におこなった上記行為は、第9条に違反する。

(使用の制限)
第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しないことができる。
(2) 営利を目的とするものであるとき。

五日市会館の一階ホールを各ブース最低25万円の対価で貸し出し、ホール全体では数百万円もの利益を上げていたとすれば、かかる行為は、「営利を目的とするもの」にほかならず、市長は、第3条により五日市会館の使用を承認しないことができる。

五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭は、本来、市外の者(団体、個人)には貸し出さない規定があるところ、観光商業課の計らいで特別に市外の団体に例外的に貸し出している施設である(あきる野市体育課の職員さんの談)。

これら、五日市会館の貸し出し、五日市地域交流センターの貸し出し、のみならず、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭の貸し出しは、日本山岳耐久レース開催のためという同一目的のための貸し出しですべての施設の貸し出しは、極めて密接不可分な関係にある。

あきる野市が貸し出した施設の一部(五日市会館)で、条例違反行為が借主によって行われていた場合には、あきる野市は、当該五日市会館の貸し出しはもちろん、五日市地域交流センター、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭など日本山岳耐久レース開催に際してこれまで貸し出してきたすべての市所有施設の貸し出しを今後は拒むことができる筈である。

なぜならば、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭の貸し出しは市外の団体へのきわめて例外的な措置であり、また、五日市会館と、五日市地域交流センターを含むこれら諸施設は、日本山岳耐久レース開催のためという同一目的のための貸し出しであり、互いに極めて密接不可分の関係にあるからである。

あえて条例に根拠を求めるならば・・

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しないことができる。
(2) 営利を目的とするものであるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、使用を不適当と認めるとき。
この2号ないし5号に該当するだろう。

あきる野市の担当者に内緒で、極秘裏に転貸し、数百万の利益を上げているというのは、転貸という点で市条例9条違反であることはもちろん、営利を目的とする点で上記3条2号に該当し、さらには、あきる野市と、日本山岳耐久レース実行委員会との信頼関係を著しく損なう行為である。よって、上記3条5号にも該当するといえるだろう。

さらには、去年の使用期間は過ぎてしまったが、
(使用承認の取消し等)
第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を停止させることができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 使用の目的又は使用の条件に違反したとき。
(3) 前2号のほか、市長が必要と認めるとき。

この条例6条の趣旨を援用できる筈である。

要望

日本山岳耐久レース実行委員会が、背後にある社団法人東京都山岳連盟の美名の下に、あきる野市から借りた施設を市の担当者に黙って転貸し、しかも法外な転貸料を徴収して500万円前後の利益を得るという行為は、言ってみれば公益の名のもとに実質的には営利を追求する行為であり、そのような事業運営は社団法人東京都山岳連盟が主管する事業として相応しくないと考えます。

私はあきる野市民ですが、東京都教育委員会の監査体制が甘いから、東京都山岳連盟のあきる野市に対するかような行為を放任してしまうのではないかとも考えております。

もっと、厳しく監査していただきたく、この点要望させていただきます。

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② 東京都教育委員会への提言~東京都山岳連盟の「公益性」に関する疑義について~

1 日本山岳耐久レース開催当日(2009年10月11日、12日)における五日市会館ホールでのブース貸し(業者、メーカー、販売店への会場の一部転貸行為・・これはあきる野市が貸し出す施設の転貸を禁ずるあきる野市の五日市会館条例に反する)により多額の利益(推測500万円前後)を得ていること。

東京都教育委員会が許可した公益社団法人が、あきる野市市条例違反行為を平然と行っていること自体、由々しき問題であり東京都教育委員会の監査体制に問題があるのではないかとの疑問を禁じえない。

また、その転貸行為により、多額の利益を得ていることはあきる野市が「公益社団法人」という美名に寄せる信頼を悪用しての振る舞いであり、かかる違法行為を行っている団体は公益社団法人の名に値しないものと考える。

2 山岳遭難保険制度を自らが主管するレース(日本山岳耐久レース、ハセツネ30k)参加の際の資格要件として求めて、ポイント制をあわせて秋の日本山岳耐久レースにどうしても出たいランナーの心理を逆手にとって、東京都山岳連盟と密接な関係にある日本山岳救助機構(JRO)の会員数を増やそうとしていること。

冬期登山や、岩登りといった本格的な登山を行わない大多数のトレイルランナーに山岳遭難保険を要求すること自体、その妥当性に疑義がある。
のみならず、JROを優遇しているポイント制をとっていることが、公平、公正ではなく東京都山岳連盟の活動の「公益性」に疑問を投げかけるものである。

3 さらに、春に開催されるハセツネ30キロというレースを昨年度より新規に開催し、そのレース開催によりもたらされる収益(①)、秋の日本山岳耐久レースのエントリー料金を5000円アップし開催することによりもたらされる多額の収益(②)、また上記2の手段により日本山岳救助機構が運営する山岳遭難保険制度の加入促進策により日本山岳救助機構(JRO)から見返りに得られるであろう紹介料(③)をあわせて、これら多くの利益(①②③)の一部の隠蔽工作がなされているとの情報すらも未確認情報ながら存在している(一部の噂によるとペーパーカンパニーを使用して利益の隠蔽工作がなされているとのこと)。

もしかかる事実が真実であるならば、その違法な会計処理の事実は、社団法人東京都山岳連盟の「公益性」を否定するに十分な事実であろう。

「東京都教育委員会への提言」として、以上に述べた三つの東京都山岳連盟の公益性を否定するに値する事実について、それぞれ慎重な事実関係の調査と証拠の入手による裏づけと、それらを踏まえた東京都教育委員会の東京都山岳連盟に対する、法に基づいた厳正な監督、監査の実施をお願いする次第です。

☆日本山岳耐久レースの問題点(ハセツネCUP)

2008年、2009年、2010年とあのレースが抱えるさまざまな問題点を書いて来ました。今年も、あと10日ほどでハセツネ30キロの申し込みが始まり、今は非常に頃合がよいので、ご覧の方の閲覧の便宜をかねて、幾つかの問題点に絞って、関連記事をリンク付けて置きます。

①自然保護の観点からの問題点

※形だけの清掃登山の虚偽性
実際の清掃は、レース終了後、あるいはレース中にスタッフによって主だったゴミは直ちに拾われている。

※同じルートで、春秋あわせて年間4000人も動員するレースを開催することの是非
醍醐丸~今熊山山頂までの区間(およそ10キロ)は、ハセツネ30kと、秋のハセツネでルートが重複しており、この区間は、年間に3000人がレースで走ることになる。また、今年から開催されるハセツネ17キロも加えると、入山峠付近から今熊山頂までの区間(およそ3キロ)は、実に4000人がレースで走ることとなる。

※ルート上のトイレの問題
ハセツネ30キロの場合、スタート地点から、刈寄林道を登り入山峠を越えて、醍醐の集落に下降し、醍醐林道を和田峠に至るまでの区間(およそ15キロ)に、既存のトイレは一切設置されていない。さらに和田峠から吊尾根を経て、市道分岐、峰見尾根を入山峠に戻り、今熊神社(今熊山山頂)に帰り着くまでの区間(およそ10キロ)にも既存のトイレは一切設置されていない。要するに、恒久的なトイレは、和田峠と今熊山頂手前にしかないのである。
レース前には、多くの試走者がやってくることはわかりきっているのであるから、レース当日のみならず数ヶ月前から仮設トイレをルート上に設置するべきである。

秋の大会の場合、5キロポイントの今熊神社山頂の手洗いから、35キロポイント過ぎの三頭山避難小屋の手洗いまで実に、30キロに渡ってルート上に恒久的なトイレが設置されていない。夏場(8月、9月)には多くの試走者が訪れるが、トイレがないためにルート上、場所によってアンモニアの臭いが立ち込める。浅間峠(22キロポイント付近)あたりに環境に配慮した恒常的な手洗いを設置するべきである。

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②地元自治体(自治会、地方公共団体)との信頼関係上の問題点

1 4月4日開催となったのを地元自治会の要望であると責任を転嫁している点
今年のハセツネ30kは、青梅高水トレイルランと同じ、四月の第一日曜日に開催日を持ってきた。主催者側のその真意は不明だが、同日開催と当てられた青梅の皆さんは非常に困惑している「深刻な結果」をもたらしている。
しかも、ハセツネの主催者は、4日となったのは、五日市の地元自治会の意向を汲んでのことであると、自らの「責任」を逃れるかのような口ぶりである。
下手をすると、ことは青梅市とあきる野市との友好関係にさえも影響を及ぼしかねない。
そのような同日開催になったのは五日市の地元自治会の「責任」であるように責任を転嫁する言い訳を(ハセツネの主催者側が)行っているのは、許しがたい。

2 いわゆる「ブース貸し」の問題(転貸により利益を上げている点)
秋の大会の際に、五日市会館の一階ホールを、区分けして、それぞれのブースを法外な賃貸料を徴収しつつメーカー、小売店に貸し出すのは、五日市会館条例に反する行為である。しかも、あきる野市の担当部課の職員は、かかる事実について把握しておらず、当然、転貸行為を許可してもいなかったのである。

4月4日「同日開催」関連記事
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「ブース貸し」関連記事
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五日市会館一階ホールで行われていた「ブース貸し」が日本山岳耐久レースに及ぼす影響について、
知事への提言 日本山岳耐久レース当日に五日市会館一階ホールで行われていた「ブース貸し」について、

③手続き上の問題点

1 山岳遭難保険の加入が必要とされること当否
参加資格に「山岳遭難保険」への加入を求めている。岩や雪の登山を実践している登山家ならば、遭難が発生する比率も高いので参加資格に求めるのも頷けるが、一般のトレイルランナーは首都近郊のハイキングコースを走るのがせいぜいであり、おまけに冬季はロードレースのシーズンであり、東京マラソンそのほかのロードの大会に出ているのが一般的である。(彼らの中には、積雪期用の登山靴を持っていないものも多い。)
そのような参加者がほとんどであるにもかかわらず、「山岳遭難保険」への加入を求めているのは実情に合わず、おかしい。

2 ポイント制と結び付けられ、JROへの加入を優遇している点の是非
これは駄目押しで、上記「山岳遭難保険」への加入をもとめつつ、数ある遭難保険の中で東京都山岳連盟と極めて密接な関係にある日本山岳救助機構(JRO)への保険に加入すると、「ポイント」という形で「特典」を与えられ、秋の大会へ優先的に申し込める仕組みとなっている。

たとえば、まず①ハセツネ30kに出て、完走すると、6ポイント。さらに、②JROの山岳遭難保険に加入すると、2ポイント。③最後に、清掃登山に参加すると、2ポイントを与えられて、合計10ポイントとなり、秋の大会に優先枠でエントリーできるシステムである。(これは、秋の大会にどうしても出たいトレイルランニング愛好家の心理を利用したきわめて阿漕なシステムであると評せられる。)

主催者の目線でハセツネ30キロの要綱を読んで見えてくるもの。

山岳遭難保険関連記事
おかしい事を、何かおかしい?! と、 はっきり いえない状況は、それ自体おかしい。
奥多摩山域の山岳緊急救助を考える。
※1月22日 リンク切れを更新しました(復旧可能なもののみ)。
トレイルランナーに山岳遭難保険は必要か?

ポイント制関連記事
ハセツネ30k ポイント制の疑問と幾つかの批判
知事への提言 東京都山岳連盟が主催するレースの参加資格として山岳遭難保険への加入を求めることは問題であること。また、東京都山岳連盟と密接な関係にあるJROの山岳遭難保険を事実上優遇していることはフェアではない。

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突破口

さて、これらの中で、一番、攻め甲斐があるのは、2 いわゆるブース貸しの問題(転貸により利益を上げている点)であろう。
他の問題点は、逃げる気になれば「妥当性の問題(つまり、妥当ではないが違法とも言いがたい)」に逃げることが出来るが、この問題は、少なくとも五日市会館条例に明確に違反しているからである。 また、証拠も揃えやすい。違法な会計処理などは当事者も意識して隠そうとするので、なかなか暴きにくいが、このブース貸しについては、証拠を揃えるのが極めて容易である。さて、この件に関して、大会実行委員長および上層部の幹部諸君は知らぬ存ぜぬで押し通すつもりなのであろうか・・。

JROを重視する理由

次のような一文を見つけた、この文章からハセツネでJROを偏重する理由がわかるだろう。

・・緊急課題の一つは平成18年4月に施行された改正保険業法で、都岳連は本年平成20年3月末で新規の都岳連山岳遭難共済制度の募集が出来なくなります。しかし、担当プロジェクトチームの努力によって、年末にこれに変わる新しい法人「日本山岳救助機構合同会社」(略称JRO)が発足、法務登記されました。このJROが行う遭難費用実費を全会員が事後に公平分担するというカバレージ制度はまさに、今回の法律改正で窮地に陥っていた都岳連遭難共済制度の救世主といった感じがいたします。本年はこの制度をスタートさせて、1年後、2年後への発展に結びつける大切な一年となるでしょう。
 JROは都岳連から離れた組織になりますが、会員全体でこの制度を大事にして発展させていただきたいと考えています。

http://www.togakuren.com/book/book_tushin200703.htm

都岳連の体質

この組織はかっては個人会員を食い物にしていたらしい、いまは時が流れて、ハセツネに群がるトレイルランナーを食い物にしている。ようするに、そういう体質は以前からこの組織にあったということだ。今になって始まったわけではないということである。以下の文章を参照してほしい。
こういった内部事情は、日本山岳耐久レース実行委員会に参加している都岳連所属の岳人から語られることはまずないであろう。かってこの組織に所属していたが、都岳連に愛想が尽きて岳連を離れた、そういった岳人にたずねると、いろいろと教えていただける筈である。

「都岳連の個人会員はかわいそう」

東京都山岳連盟にある個人会員制度って、都岳連の資金不足を補うために作られただけの金儲けの制度なのでしょうか。
加盟する山岳団体に比べ、個人会員から毎年多額の会費を集めておきながら、17年度に至ってはほとんどほったらかしの状態みたいですね。
16年度までは、有志達が集まっていろいろ苦労しながら個人会員向けに自前の独自の活動を行い会報を出したりしてたのが理事の一部の意見で禁止され、
「事故がおきた時の責任」を大儀名分に個人会員間の活動自体禁止にされたようです。
責任云々よりも実のところ都岳連の行う営業的事業に講習生が集まらないのは、個人会員達が無料で講習等を行っているからだと考えてるようですね。
岳連に加盟している会員が独自の活動をしてはいけないということは、 それこそ岳連の事業に参加するためだけの存在だと位置づけているからではないでしょうか。
山行で時々ご一緒する個人会員の方たちが、まったくのボランティアで個人会員間の連絡や山行計画、会員間親睦事業等に努力されてたのを見てて、今の都岳連の個人会員制度に対する会費を集めてながらの無責任な取扱いには、私もあきれるばかりです。
皆さんはどうお思いですか?

http://yomi.mobi/read.cgi/love6/love6_out_1139287008

公益社団法人への道を閉ざす試み

東京都山岳連盟は監督官庁である東京都教育委員会の監査をかなり警戒しているのは明らかであり、また岳連幹部たちはここ数年のうちに、公益社団法人として認定してもらおうと画策しているはずである。よって、東京都山岳連盟の公益性を否定すマイナス材料を提供すれば、公益社団法人成りを狙っている東京都山岳連盟にとってこの上ない痛手となるであろう。

東京都教育委員会への要望と提言
① 東京都教育委員会の東京都山岳連盟への監査体制に関する要望
② 東京都教育委員会への提言~東京都山岳連盟の「公益性」に関する疑義について~
内容的には、②のほうにウェイトがある。①は、いままで散々論じてきたことを要望という形に再構成したものに過ぎない。

知事への提言 日本山岳耐久レース当日に五日市会館一階ホールで行われていた「ブース貸し」について、

知事への提言

タイトル 日本山岳耐久レース当日に五日市会館一階ホールで行われていた「ブース貸し」について、

コメント 石原都知事様、及び東京都の関係機関の担当職員様

以下に、私が見聞した事実関係と(私見ですが)その法律的な問題点を書かせていただきます。

思いますにあきる野市の職員レベルでは、問題となっている事実関係の把握、調査の能力に力が及ばない点があるかもしれません。都知事のお力で、事実関係の把握、調査をバックアップしていただけるとあきる野市としても適正な事実関係の把握と法に則った適正な判断が出来、大変に助かると思います。そういった次第で、恐れながら提言させていただきました。

また、この件に関して、あきる野市が問題が表面化するのを避け、うやむやなままにしてしまわぬように、東京都のあきる野市に対する厳格な監督、指導助言をよろしくお願い申し上げます。

事実関係

1 きわめて信頼できる情報筋によると、第17回日本山岳耐久レース開催期日において、同レース実行委員会は、大会会場の一部である五日市会館一階ホールをブースブースに区分けし、相当な対価と引き換えに業者、メーカー、販売店を相手に「ブース貸し」を行っていた。

2 情報によると、一区画の最低貸し出し価格は、25万円で、一階ホール全体では、500万円前後の収益を上げていたと推測されるとのこと。

3 これらの貸し出し行為が行われていた事実に関して、市所有の諸施設をレース実行委員会に貸し出したあきる野市の担当部署は、そういった対価を徴収してのブース貸し行為が行われていたこと自体を、把握していなかった。(担当職員は、ブース貸し行為を行うことを知らされてはいなかったし、貸し出すにあたり、そういった行為を行うことを許可してもいなかった。)

法的評価(私見)

○あきる野市五日市会館条例
目的外使用等の禁止
第9条 使用者は、承認を受けた目的以外に会館を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

五日市会館の一階ホールを部分部分に仕切って、それぞれ業者、メーカー、販売店に相当な対価を得て貸し出すというのは、「転貸」に当たる。
日本山岳耐久レース実行委員会が昨年度のレース期日におこなった上記行為は、第9条に違反する。

使用の制限
第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しないことができる。
2  営利を目的とするものであるとき。

五日市会館の一階ホールを各ブース最低25万円の対価で貸し出し、ホール全体では数百万円もの利益を上げていたとすれば、かかる行為は、「営利を目的とするもの」にほかならず、市長は、第3条により五日市会館の使用を承認しないことができる。

そもそも、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭は、本来、市外の者(団体、個人)には貸し出さない規定があるところ、観光商業課の計らいで特別に市外の団体に例外的に貸し出している施設である(あきる野市の体育課の職員の談)。

さらに、これら、五日市会館の貸し出し、五日市地域交流センターの貸し出し、のみならず、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭の貸し出しは、日本山岳耐久レース開催のためという同一目的のための貸し出しですべての施設の貸し出しは、極めて密接不可分な関係にある。

仮に、あきる野市が貸し出した施設の一部で、条例違反行為が借主によって行われていた場合には、あきる野市は、五日市会館の貸し出しのみならず、五日市地域交流センター、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭など日本山岳耐久レース開催に際してこれまで貸し出してきたすべての市所有施設の貸し出しを今後は拒むことができる筈である。

あえて条例に根拠を求めるならば・・
第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しないことができる。
2  営利を目的とするものであるとき。
5  前各号に掲げるもののほか、使用を不適当と認めるとき。
この2号ないし5号に該当する。

さらには、去年の使用期間は過ぎてしまったが、
使用承認の取消し等
第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を停止させることができる。
1  この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
2  使用の目的又は使用の条件に違反したとき。
3  前2号のほか、市長が必要と認めるとき。

この条例6条の趣旨を援用できるでしょう。

以上、あきる野市の市政が条例に基づいて適正に運営されますように、都知事様、および東京都の関係機関の職員の皆様に、あきる野市への厳格な監督と、適正な指導助言をよろしくお願い申し上げます。

知事への提言 東京都山岳連盟が主催するレースの参加資格として山岳遭難保険への加入を求めることは問題であること。また、東京都山岳連盟と密接な関係にあるJROの山岳遭難保険を事実上優遇していることはフェアではない。

知事への提言

タイトル
東京都山岳連盟が主催するレースの参加資格として山岳遭難保険への加入を求めることは問題であること。また、東京都山岳連盟と密接な関係にあるJROの山岳遭難保険を事実上優遇していることはフェアではない。

コメント
山を走るトレイルランニングとそのレースに関して意見を申し述べさせていただきます。
都知事はじめ関係各位の皆様のご拝読を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

さて、

東京都が管理する奥多摩・高尾・陣馬の登山道を歩くのに、山岳遭難保険に入る必要はない筈です。
山岳遭難保険に入るのは、個人の自由(任意)だからです。

登山道を走るスポーツであるトレイルランニングにおいても、同様でありましょう。
まして、トレイルランニングは、冬山や、岩登りといった本格的な登山と違い、軽装で走りますのでハイキングに近しい性格を持つものです。

トレイルランニングで遭難する確率は、冬の山や、岩登りで遭難する確率よりも遥かに低いはずです。

東京の西、青梅市とあきる野市で四月に30キロの山を走るレースがそれぞれ別の主催者によって開催されています。
その参加費ですが、青梅市のほうは6000円ですが、あきる野市のほうは11000円ほどかかります。

なぜ同じ30キロのレースにもかかわらず、参加費が5000円も違うのかというと、あきる野市で開催されるレースを主催している東京都山岳連盟は、レースへの参加資格に「山岳遭難保険への加入」を求めているからです。

日本全国そこここでトレイルレースが開かれていますが、参加に当たってこのような資格要件を求めているのは、東京都山岳連盟があきる野市で開催しているレースだけです。

主催者の言い分は、トレイルランナーが今後遭難する事故が増える可能性があるからといっていますが、あまり説得力がありません。

見識ある人が言うには、主催者と密接な関係にあるJRO(日本山岳救助機構)という組織の加入者を増やそうとの魂胆があるそうです。
なるほど、JROという組織の保険に入ると、同じく東京都山岳連盟が主催し秋に行われるレースの申し込みを有利な枠で申し込めます。

しかし、JROに入るとなると、入会金が2000円、年会費2000円の合計4000円がかかるほか、さらには共済の掛け金が毎年1000円ほど銀行口座から引き落とされることになります。
ですので、あきる野市で行われるレースのほうは、参加費6000円+遭難保険の費用年間およそ5000円=合計11000円かかるわけです。

このようにレースを出汁にして、自身と密接な関係にあるJROの加入者を増やそうとする東京都山岳連盟のやり方は、日本ひろしと言えども、ほかに類を見ないものです。

これは、秋のレースになんとかして参加したい人の熱意を逆手に取ったアンフェアなやり方であると考えています。

東京都山岳連盟が、主催するレースの参加資格として、山岳遭難保険への加入を求めることをやめさせて欲しいと思います。

また、それが無理であるとしても、主催者と密接な関係にあるJROという組織の山岳遭難保険を事実上優遇し、レース参加者に押し付けるようなやり方は公平ではないと考えますので、止めさせるべきであると考えます。

以上、東京都都知事石原慎太郎様はじめ関係各位の皆様方のご深慮とご英断を求めさせていただきます。