東京都教育委員会への要望と提言

現在の社団法人東京都山岳連盟は、民法34条(旧)により公益社団法人として成立したが、公益社団法人制度の改革により現在、特例社団法人として存在し、東京都教育委員会の監督を受けている。

5年の経過措置の中で申請することにより公益社団法人に認定、あるいは一般社団法人に認可され、いずれかに移行できるのであるが、次の文章を読む限り、次の形態としては認定を経て「公益社団法人」となることを模索しているようだ。

法人都岳連が、組織的に社会に存在意義を認められ継続するための必要条件はどこにあるのか、今一度検証する必要もあると思われます。そしてまず重要なことは、強固な財政基盤のもとに社会に受け入れられる事業を展開していくために、何が必要であるかを真摯に追求していくことではないでしょうか。具体的には新しい血を入れる努力、堅実で力強い経営能力の開発等があげられます。最も大事なことは情報を社会にオープンにしていくことだと思います。   
 昨年の12月1日、新しい公益法人法の施行にともなって、社団法人都岳連が一般社団法人、公益社団法人のどちらかに進んで行くのか踏み絵を示されました。新法での公益法人格はハードルが極めて高く、また経営的にも税務的にも必ずしも絶対的に有利とは考えられません。しかしながら、新法は法人格を付与された都岳連がますます公益性を持って社会に貢献していくには避けて通れない関門として存在しているのも事実です。

http://www.togakuren.com/book/book_tushin2008_3gou.htm

公益社団法人制度改革の概要

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そこで、監督官庁である東京都教育委員会に宛てて以下の二つの要望と提言を行った。
ここでも頻繁に論じている、①ブース貸しの件に関連して、東京都教育委員会の東京都山岳連盟への監査体制に関する要望と、新たに、②東京都山岳連盟の「公益性」に関する疑義という東京都教育委員会への提言である。

以下、順に掲載しておく。

① 東京都教育委員会の東京都山岳連盟への監査体制に関する要望

東京都教育委員会 御中

社団法人東京都山岳連盟が主管し、日本山岳耐久レース実行委員会が主催する日本山岳耐久レース(2009年10月11日、12日開催)において以下のような事実が認められましたのでここにご報告するとともに、監督官庁として正確な事実調査と、法に則った適切な監督、指導を、社団法人東京都山岳連盟および、日本山岳耐久レース実行委員会に対して行っていただけますよう、お願い申し上げます。

以下、私が知りえた範囲での事実と、私見ですが法的な評価を掲げさせていただきます。

事実関係

1 きわめて信頼できる情報筋によると、第17回日本山岳耐久レース開催期日において、同レース実行委員会は、大会会場の一部である五日市会館一階ホールをブースブースに区分けし、相当な対価と引き換えに業者、メーカー、販売店を相手に「ブース貸し」を行っていた。

2 情報によると、一区画の最低貸し出し価格は、25万円で、一階ホール全体では、500万円前後の収益を上げていたと推測されるとのこと。

3 これらの貸し出し行為が行われていた事実に関して、市所有の諸施設をレース実行委員会に貸し出したあきる野市の担当部署は、そういった対価を徴収してのブース貸し行為が行われていたこと自体を、把握していなかった。(担当職員は、主催者からブース貸し行為を行うことを事前に知らされてはいなかったし、貸し出すにあたり、そういった行為を行うことを許可してもいなかった。)

法的評価(私見)

○あきる野市五日市会館条例

(目的外使用等の禁止)
第9条 使用者は、承認を受けた目的以外に会館を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

五日市会館の一階ホールを部分部分に仕切って、それぞれ業者、メーカー、販売店に相当な対価を得て貸し出すというのは、「転貸」に当たる。
日本山岳耐久レース実行委員会が昨年度のレース期日におこなった上記行為は、第9条に違反する。

(使用の制限)
第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しないことができる。
(2) 営利を目的とするものであるとき。

五日市会館の一階ホールを各ブース最低25万円の対価で貸し出し、ホール全体では数百万円もの利益を上げていたとすれば、かかる行為は、「営利を目的とするもの」にほかならず、市長は、第3条により五日市会館の使用を承認しないことができる。

五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭は、本来、市外の者(団体、個人)には貸し出さない規定があるところ、観光商業課の計らいで特別に市外の団体に例外的に貸し出している施設である(あきる野市体育課の職員さんの談)。

これら、五日市会館の貸し出し、五日市地域交流センターの貸し出し、のみならず、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭の貸し出しは、日本山岳耐久レース開催のためという同一目的のための貸し出しですべての施設の貸し出しは、極めて密接不可分な関係にある。

あきる野市が貸し出した施設の一部(五日市会館)で、条例違反行為が借主によって行われていた場合には、あきる野市は、当該五日市会館の貸し出しはもちろん、五日市地域交流センター、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭など日本山岳耐久レース開催に際してこれまで貸し出してきたすべての市所有施設の貸し出しを今後は拒むことができる筈である。

なぜならば、五日市中学校体育館、五日市小学校体育館、同校庭の貸し出しは市外の団体へのきわめて例外的な措置であり、また、五日市会館と、五日市地域交流センターを含むこれら諸施設は、日本山岳耐久レース開催のためという同一目的のための貸し出しであり、互いに極めて密接不可分の関係にあるからである。

あえて条例に根拠を求めるならば・・

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しないことができる。
(2) 営利を目的とするものであるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、使用を不適当と認めるとき。
この2号ないし5号に該当するだろう。

あきる野市の担当者に内緒で、極秘裏に転貸し、数百万の利益を上げているというのは、転貸という点で市条例9条違反であることはもちろん、営利を目的とする点で上記3条2号に該当し、さらには、あきる野市と、日本山岳耐久レース実行委員会との信頼関係を著しく損なう行為である。よって、上記3条5号にも該当するといえるだろう。

さらには、去年の使用期間は過ぎてしまったが、
(使用承認の取消し等)
第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を停止させることができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 使用の目的又は使用の条件に違反したとき。
(3) 前2号のほか、市長が必要と認めるとき。

この条例6条の趣旨を援用できる筈である。

要望

日本山岳耐久レース実行委員会が、背後にある社団法人東京都山岳連盟の美名の下に、あきる野市から借りた施設を市の担当者に黙って転貸し、しかも法外な転貸料を徴収して500万円前後の利益を得るという行為は、言ってみれば公益の名のもとに実質的には営利を追求する行為であり、そのような事業運営は社団法人東京都山岳連盟が主管する事業として相応しくないと考えます。

私はあきる野市民ですが、東京都教育委員会の監査体制が甘いから、東京都山岳連盟のあきる野市に対するかような行為を放任してしまうのではないかとも考えております。

もっと、厳しく監査していただきたく、この点要望させていただきます。

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② 東京都教育委員会への提言~東京都山岳連盟の「公益性」に関する疑義について~

1 日本山岳耐久レース開催当日(2009年10月11日、12日)における五日市会館ホールでのブース貸し(業者、メーカー、販売店への会場の一部転貸行為・・これはあきる野市が貸し出す施設の転貸を禁ずるあきる野市の五日市会館条例に反する)により多額の利益(推測500万円前後)を得ていること。

東京都教育委員会が許可した公益社団法人が、あきる野市市条例違反行為を平然と行っていること自体、由々しき問題であり東京都教育委員会の監査体制に問題があるのではないかとの疑問を禁じえない。

また、その転貸行為により、多額の利益を得ていることはあきる野市が「公益社団法人」という美名に寄せる信頼を悪用しての振る舞いであり、かかる違法行為を行っている団体は公益社団法人の名に値しないものと考える。

2 山岳遭難保険制度を自らが主管するレース(日本山岳耐久レース、ハセツネ30k)参加の際の資格要件として求めて、ポイント制をあわせて秋の日本山岳耐久レースにどうしても出たいランナーの心理を逆手にとって、東京都山岳連盟と密接な関係にある日本山岳救助機構(JRO)の会員数を増やそうとしていること。

冬期登山や、岩登りといった本格的な登山を行わない大多数のトレイルランナーに山岳遭難保険を要求すること自体、その妥当性に疑義がある。
のみならず、JROを優遇しているポイント制をとっていることが、公平、公正ではなく東京都山岳連盟の活動の「公益性」に疑問を投げかけるものである。

3 さらに、春に開催されるハセツネ30キロというレースを昨年度より新規に開催し、そのレース開催によりもたらされる収益(①)、秋の日本山岳耐久レースのエントリー料金を5000円アップし開催することによりもたらされる多額の収益(②)、また上記2の手段により日本山岳救助機構が運営する山岳遭難保険制度の加入促進策により日本山岳救助機構(JRO)から見返りに得られるであろう紹介料(③)をあわせて、これら多くの利益(①②③)の一部の隠蔽工作がなされているとの情報すらも未確認情報ながら存在している(一部の噂によるとペーパーカンパニーを使用して利益の隠蔽工作がなされているとのこと)。

もしかかる事実が真実であるならば、その違法な会計処理の事実は、社団法人東京都山岳連盟の「公益性」を否定するに十分な事実であろう。

「東京都教育委員会への提言」として、以上に述べた三つの東京都山岳連盟の公益性を否定するに値する事実について、それぞれ慎重な事実関係の調査と証拠の入手による裏づけと、それらを踏まえた東京都教育委員会の東京都山岳連盟に対する、法に基づいた厳正な監督、監査の実施をお願いする次第です。

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