☆日本山岳耐久レースの問題点(ハセツネCUP)

2008年、2009年、2010年とあのレースが抱えるさまざまな問題点を書いて来ました。今年も、あと10日ほどでハセツネ30キロの申し込みが始まり、今は非常に頃合がよいので、ご覧の方の閲覧の便宜をかねて、幾つかの問題点に絞って、関連記事をリンク付けて置きます。

①自然保護の観点からの問題点

※形だけの清掃登山の虚偽性
実際の清掃は、レース終了後、あるいはレース中にスタッフによって主だったゴミは直ちに拾われている。

※同じルートで、春秋あわせて年間4000人も動員するレースを開催することの是非
醍醐丸~今熊山山頂までの区間(およそ10キロ)は、ハセツネ30kと、秋のハセツネでルートが重複しており、この区間は、年間に3000人がレースで走ることになる。また、今年から開催されるハセツネ17キロも加えると、入山峠付近から今熊山頂までの区間(およそ3キロ)は、実に4000人がレースで走ることとなる。

※ルート上のトイレの問題
ハセツネ30キロの場合、スタート地点から、刈寄林道を登り入山峠を越えて、醍醐の集落に下降し、醍醐林道を和田峠に至るまでの区間(およそ15キロ)に、既存のトイレは一切設置されていない。さらに和田峠から吊尾根を経て、市道分岐、峰見尾根を入山峠に戻り、今熊神社(今熊山山頂)に帰り着くまでの区間(およそ10キロ)にも既存のトイレは一切設置されていない。要するに、恒久的なトイレは、和田峠と今熊山頂手前にしかないのである。
レース前には、多くの試走者がやってくることはわかりきっているのであるから、レース当日のみならず数ヶ月前から仮設トイレをルート上に設置するべきである。

秋の大会の場合、5キロポイントの今熊神社山頂の手洗いから、35キロポイント過ぎの三頭山避難小屋の手洗いまで実に、30キロに渡ってルート上に恒久的なトイレが設置されていない。夏場(8月、9月)には多くの試走者が訪れるが、トイレがないためにルート上、場所によってアンモニアの臭いが立ち込める。浅間峠(22キロポイント付近)あたりに環境に配慮した恒常的な手洗いを設置するべきである。

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②地元自治体(自治会、地方公共団体)との信頼関係上の問題点

1 4月4日開催となったのを地元自治会の要望であると責任を転嫁している点
今年のハセツネ30kは、青梅高水トレイルランと同じ、四月の第一日曜日に開催日を持ってきた。主催者側のその真意は不明だが、同日開催と当てられた青梅の皆さんは非常に困惑している「深刻な結果」をもたらしている。
しかも、ハセツネの主催者は、4日となったのは、五日市の地元自治会の意向を汲んでのことであると、自らの「責任」を逃れるかのような口ぶりである。
下手をすると、ことは青梅市とあきる野市との友好関係にさえも影響を及ぼしかねない。
そのような同日開催になったのは五日市の地元自治会の「責任」であるように責任を転嫁する言い訳を(ハセツネの主催者側が)行っているのは、許しがたい。

2 いわゆる「ブース貸し」の問題(転貸により利益を上げている点)
秋の大会の際に、五日市会館の一階ホールを、区分けして、それぞれのブースを法外な賃貸料を徴収しつつメーカー、小売店に貸し出すのは、五日市会館条例に反する行為である。しかも、あきる野市の担当部課の職員は、かかる事実について把握しておらず、当然、転貸行為を許可してもいなかったのである。

4月4日「同日開催」関連記事
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「ブース貸し」関連記事
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知事への提言 日本山岳耐久レース当日に五日市会館一階ホールで行われていた「ブース貸し」について、

③手続き上の問題点

1 山岳遭難保険の加入が必要とされること当否
参加資格に「山岳遭難保険」への加入を求めている。岩や雪の登山を実践している登山家ならば、遭難が発生する比率も高いので参加資格に求めるのも頷けるが、一般のトレイルランナーは首都近郊のハイキングコースを走るのがせいぜいであり、おまけに冬季はロードレースのシーズンであり、東京マラソンそのほかのロードの大会に出ているのが一般的である。(彼らの中には、積雪期用の登山靴を持っていないものも多い。)
そのような参加者がほとんどであるにもかかわらず、「山岳遭難保険」への加入を求めているのは実情に合わず、おかしい。

2 ポイント制と結び付けられ、JROへの加入を優遇している点の是非
これは駄目押しで、上記「山岳遭難保険」への加入をもとめつつ、数ある遭難保険の中で東京都山岳連盟と極めて密接な関係にある日本山岳救助機構(JRO)への保険に加入すると、「ポイント」という形で「特典」を与えられ、秋の大会へ優先的に申し込める仕組みとなっている。

たとえば、まず①ハセツネ30kに出て、完走すると、6ポイント。さらに、②JROの山岳遭難保険に加入すると、2ポイント。③最後に、清掃登山に参加すると、2ポイントを与えられて、合計10ポイントとなり、秋の大会に優先枠でエントリーできるシステムである。(これは、秋の大会にどうしても出たいトレイルランニング愛好家の心理を利用したきわめて阿漕なシステムであると評せられる。)

主催者の目線でハセツネ30キロの要綱を読んで見えてくるもの。

山岳遭難保険関連記事
おかしい事を、何かおかしい?! と、 はっきり いえない状況は、それ自体おかしい。
奥多摩山域の山岳緊急救助を考える。
※1月22日 リンク切れを更新しました(復旧可能なもののみ)。
トレイルランナーに山岳遭難保険は必要か?

ポイント制関連記事
ハセツネ30k ポイント制の疑問と幾つかの批判
知事への提言 東京都山岳連盟が主催するレースの参加資格として山岳遭難保険への加入を求めることは問題であること。また、東京都山岳連盟と密接な関係にあるJROの山岳遭難保険を事実上優遇していることはフェアではない。

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突破口

さて、これらの中で、一番、攻め甲斐があるのは、2 いわゆるブース貸しの問題(転貸により利益を上げている点)であろう。
他の問題点は、逃げる気になれば「妥当性の問題(つまり、妥当ではないが違法とも言いがたい)」に逃げることが出来るが、この問題は、少なくとも五日市会館条例に明確に違反しているからである。 また、証拠も揃えやすい。違法な会計処理などは当事者も意識して隠そうとするので、なかなか暴きにくいが、このブース貸しについては、証拠を揃えるのが極めて容易である。さて、この件に関して、大会実行委員長および上層部の幹部諸君は知らぬ存ぜぬで押し通すつもりなのであろうか・・。

JROを重視する理由

次のような一文を見つけた、この文章からハセツネでJROを偏重する理由がわかるだろう。

・・緊急課題の一つは平成18年4月に施行された改正保険業法で、都岳連は本年平成20年3月末で新規の都岳連山岳遭難共済制度の募集が出来なくなります。しかし、担当プロジェクトチームの努力によって、年末にこれに変わる新しい法人「日本山岳救助機構合同会社」(略称JRO)が発足、法務登記されました。このJROが行う遭難費用実費を全会員が事後に公平分担するというカバレージ制度はまさに、今回の法律改正で窮地に陥っていた都岳連遭難共済制度の救世主といった感じがいたします。本年はこの制度をスタートさせて、1年後、2年後への発展に結びつける大切な一年となるでしょう。
 JROは都岳連から離れた組織になりますが、会員全体でこの制度を大事にして発展させていただきたいと考えています。

http://www.togakuren.com/book/book_tushin200703.htm

都岳連の体質

この組織はかっては個人会員を食い物にしていたらしい、いまは時が流れて、ハセツネに群がるトレイルランナーを食い物にしている。ようするに、そういう体質は以前からこの組織にあったということだ。今になって始まったわけではないということである。以下の文章を参照してほしい。
こういった内部事情は、日本山岳耐久レース実行委員会に参加している都岳連所属の岳人から語られることはまずないであろう。かってこの組織に所属していたが、都岳連に愛想が尽きて岳連を離れた、そういった岳人にたずねると、いろいろと教えていただける筈である。

「都岳連の個人会員はかわいそう」

東京都山岳連盟にある個人会員制度って、都岳連の資金不足を補うために作られただけの金儲けの制度なのでしょうか。
加盟する山岳団体に比べ、個人会員から毎年多額の会費を集めておきながら、17年度に至ってはほとんどほったらかしの状態みたいですね。
16年度までは、有志達が集まっていろいろ苦労しながら個人会員向けに自前の独自の活動を行い会報を出したりしてたのが理事の一部の意見で禁止され、
「事故がおきた時の責任」を大儀名分に個人会員間の活動自体禁止にされたようです。
責任云々よりも実のところ都岳連の行う営業的事業に講習生が集まらないのは、個人会員達が無料で講習等を行っているからだと考えてるようですね。
岳連に加盟している会員が独自の活動をしてはいけないということは、 それこそ岳連の事業に参加するためだけの存在だと位置づけているからではないでしょうか。
山行で時々ご一緒する個人会員の方たちが、まったくのボランティアで個人会員間の連絡や山行計画、会員間親睦事業等に努力されてたのを見てて、今の都岳連の個人会員制度に対する会費を集めてながらの無責任な取扱いには、私もあきれるばかりです。
皆さんはどうお思いですか?

http://yomi.mobi/read.cgi/love6/love6_out_1139287008

公益社団法人への道を閉ざす試み

東京都山岳連盟は監督官庁である東京都教育委員会の監査をかなり警戒しているのは明らかであり、また岳連幹部たちはここ数年のうちに、公益社団法人として認定してもらおうと画策しているはずである。よって、東京都山岳連盟の公益性を否定すマイナス材料を提供すれば、公益社団法人成りを狙っている東京都山岳連盟にとってこの上ない痛手となるであろう。

東京都教育委員会への要望と提言
① 東京都教育委員会の東京都山岳連盟への監査体制に関する要望
② 東京都教育委員会への提言~東京都山岳連盟の「公益性」に関する疑義について~
内容的には、②のほうにウェイトがある。①は、いままで散々論じてきたことを要望という形に再構成したものに過ぎない。

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